退去の連絡は、賃貸借契約書で決められた期日までに行います。「退去の1か月前まで」と定めている契約が多いですが、これは法律ではなく契約で決まるものなので、期限は目安として、まず自分の契約書を確認してください。通知が遅れると、翌月分の家賃が発生したり、解約予告の期間だけ退去日が延びたりすることがあります。管理会社や大家への連絡方法(書面・電話・アプリなど)も契約書で確認しましょう。
ガイドラインでは、原状回復を「賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義しています。借りた当時の状態に完全に戻すことではありません。民法でも、通常の使用による損耗(通常損耗)と経年変化は、原状回復の対象から除かれています。
借主負担になる場合でも、壁紙などは経過年数を考慮して負担割合が下がっていくのがガイドラインの考え方です。なお、契約書に特約がある場合は契約内容が原則となるため、特約の内容もあわせて確認してください。
ガイドラインも、入居時と退去時にチェックリストや写真を使って貸主・借主双方で確認することを勧めています。入居時の記録が残っていると、退去時の話し合いがスムーズです。
敷金は、部屋の明渡しが終わったあと、未払いの家賃や借主負担の原状回復費用などを差し引いた残額が返還されます(民法の定め)。返還までの日数は法律では決まっていないため、時期は契約書の定めが目安になります。精算書を受け取ったら、差し引かれた項目と金額の内訳を確認し、ガイドラインの負担区分と大きく違う項目があれば、管理会社に説明を求めましょう。
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※ 本記事は一般的な案内です。契約書の内容が優先されます。精算で解決しない場合は、自治体の消費生活センターなどへの相談も検討してください。