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自動車税の住所変更|車検証の変更登録で納税通知書も連動します

結論:自動車税(種別割)の納税通知書は、車検証に記載された住所に送られます。運輸支局で車検証の住所変更(変更登録)をすれば、次回分から新しい住所に届くようになります。住民票を移しただけでは送付先は変わらないので注意してください。

なぜ旧住所に届いてしまうのか

自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の自動車の所有者に課税される都道府県税です。納税通知書は原則として、運輸支局に登録されている住所、つまり車検証に記載された住所あてに送られます。引っ越しで住民票を移しても、車検証の住所を変更していなければ、通知書は旧住所に送られ続けます。届かないまま納期限を過ぎると延滞金がかかることもあるため、早めの手続きが大切です。

基本は車検証の住所変更と連動

車検証の住所変更(変更登録)は、変更があった日から15日以内に行うことが法律で決められた法定の期限のある手続きです。この変更登録を済ませれば、自動車税の納税通知書も変更後の住所に送られるようになります。自動車税そのものに別の住所変更手続きは原則として不要で、まずは車検証の手続きを済ませるのが基本です。

車検証の住所変更は15日以内|普通車と軽自動車で窓口が違います

変更登録がすぐできないときは「送付先変更届」

事情ですぐに変更登録ができない場合は、都道府県税事務所へ「自動車税住所変更届」を出すことで、納税通知書の送付先を一時的に新しい住所へ変更できます(電話や電子申請で受け付ける自治体もあります)。あくまで送付先だけの変更で、車検証の住所が変わるわけではない点に注意してください。納税通知書は毎年5月上旬ごろに発送される自治体が多いので、それまでに届け出ておくのが目安です。

軽自動車・バイクは市区町村の税金です

軽自動車にかかる軽自動車税(種別割)は都道府県税ではなく市区町村税で、仕組みが異なります。軽自動車の車検証の住所変更は軽自動車検査協会で行い、納税通知書の送付先など税金の相談は市区町村の税務窓口が担当します。なお、一部の都道府県では2026年度から「自動車税(種別割)」の名称が「自動車税」に変わっていますが、手続きの考え方は同じです。

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※ 本記事は一般的な案内です。送付先変更の方法や受付窓口は、都道府県・市区町村の公式案内が優先されます。