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ふるさと納税ワンストップ特例の住所変更|変更届は翌年1月10日必着

結論:ワンストップ特例の申請書を提出した後に住所が変わったら、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を、寄附をした年の翌年1月10日まで(必着)に、寄附先の自治体すべてへ提出します。これは制度で決められた法定の期限です。

なぜ変更届が必要なのか

ふるさと納税の控除は、寄附をした翌年の1月1日時点で住民票がある自治体で、住民税から差し引く仕組みです。ワンストップ特例では、寄附先の自治体が申請書の住所をもとに手続きを進めるため、申請後に引っ越して住所が変わると、申請書の記載と実際の住民票が一致せず、控除が正しく受けられなくなるおそれがあります。そのため、住所や氏名に変更があった場合は変更届の提出が必要です。

手続きの流れ

  1. 様式を入手する:変更届出書は、総務省のふるさと納税ポータルサイトや、寄附先自治体のホームページからダウンロードできます。
  2. 自治体ごとに郵送する:複数の自治体に寄附している場合は、自治体ごとに1通ずつ作成して送ります。マイナンバー確認書類と本人確認書類のコピーの添付が必要です。
  3. 期限は翌年1月10日必着:年末の引っ越しは郵送日数に余裕がなくなりがちです。引っ越しが決まったら早めに出しましょう。

まだワンストップ特例の申請書自体を出していない場合は、変更届ではなく、これから出す申請書に新しい住所を書いて提出すれば大丈夫です(申請書の提出期限も翌年1月10日必着です)。

返礼品の配送先は別に連絡が必要です

変更届は税金の控除のための書類で、返礼品の配送先は変わりません。定期便などで返礼品がまだ届く予定がある場合は、寄附先の自治体や利用したポータルサイトへ、配送先の変更を別に連絡してください。

1月10日を過ぎてしまったら

期限を過ぎるとワンストップ特例は使えなくなりますが、控除自体が消えるわけではありません。寄附金受領証明書を使って確定申告をすれば、ふるさと納税の控除は受けられます。過ぎてしまった場合は、確定申告への切り替えを検討してください。

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※ 本記事は一般的な案内です。変更届の送付先や添付書類は、寄附先自治体の公式案内が優先されます。